【伊豆の国市】農商工連携及び6次産業化推進事業費補助金

①事業概要：本補助金は、伊豆の国市内の事業者における農商工連携及び6次産業化を推進し、市内産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的として、伊豆の国市（農林課）が交付します。市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用し、新たな付加価値を生み出す取組を支援します。 ②対象者：(1) 市内に住所を有する農林水産業者、(2) 市内に住所を有する商工業者、(3) 市内に事業所又は工場を有する商工業者、(4) 農商工連携及び6次産業化に取り組む者であって市長が特に必要と認めるもの。個人は本市の市税を滞納していないこと、法人は法人市民税及び事業所税の申告を行い、かつ市税を滞納していないことが条件です。対象事業は、地域資源を活用し、新たな付加価値を生み、地域貢献かつ継続可能の3要件すべてに該当する必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：(a) 施設設置事業（加工施設の新設・増改築）、(b) 機械等導入費（機械器具購入・設置工事・借上料）、(c) 商品開発費（試作・パッケージ・成分分析委託）、(d) 販路開拓活動費（マーケットリサーチ・テスト販売・PRチラシ・HP作成・出展負担金）、(e) その他費用（経営診断料・アドバイザー謝礼）。機械導入費と商品開発費・販路開拓費・その他費用のうち、それぞれ一つずつを限度。汎用性が高く性質・数量・規模が過大なものは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1。補助限度額は施設設置事業及び機械等導入費が50万円、商品開発費・販路開拓活動費・その他費用が20万円。申請書提出期限は令和9年1月30日（金曜日）まで。提出書類は交付申請書（様式第1号）、市税納付状況確認承諾書（様式第2号）、事業計画書（様式第3号）、収支予算書（様式第4号）等。実績報告時は様式第7号・第4号・契約書/領収証書写し・完了写真、請求時は請求書（様式第8号）を提出します。問合せは伊豆の国市農林課（電話055-948-1460）。