企業誘致優遇制度（企業立地促進奨励金制度）

①事業概要：伊勢市の企業誘致優遇制度は、令和6年10月以降に設備投資を行う事業者を対象に、市内で対象施設を新設、増設又は移設する場合の立地・設備投資・雇用を支援する企業立地促進奨励金制度である。対象施設は、物品の製造、研究開発・試験・分析・検査、情報サービス業等、宿泊業の用に供する施設で、市内全域が対象地域とされる。各種奨励金を受けるには奨励措置事業者指定申請が必要で、着手前相談が強く求められる。 ②対象者：対象は、伊勢市内に対象施設を新設、増設又は移設する事業者であり、自ら設備投資した事業所を自ら運営する事業者、又は複数事業者が共同で新設等を行う場合の土地・建物所有者及び対象施設運営者である。共通要件として、投下固定資産額は1億円以上、中小企業は5,000万円以上、建設開始から3年以内に稼働すること、市税を滞納していないこと等が定められている。宿泊業は300平方メートル以上の広間と洋室100室以上も必要である。 ③補助対象経費・補助内容：用地取得奨励金は市内土地取得に対し、取得代金又は市の土地鑑定評価額の低い額の30％、限度額3億円。設備投資奨励金は対象期間に取得した土地、家屋及び償却資産に対する固定資産税額相当額を3年間又は条件により5年間交付し、限度額は総額3億円。雇用奨励金は伊勢市在住の新規常時雇用従業員1人につき20万円、限度額4,000万円で、1年以上継続雇用と雇用保険被保険者であることが必要となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：表示上限額は、最大単項目である用地取得奨励金又は設備投資奨励金の3億円とした。奨励指定申請は、用地取得奨励金を受ける場合は用地引渡し前日まで、受けない場合は建設工事着手前日までに必要。用地取得奨励金は稼働開始後3か月以内、設備投資奨励金は固定資産税賦課年度の翌年度4月1日から30日まで、雇用奨励金は稼働開始後1年経過日から30日以内に交付申請する。指定申請、着手届、稼働開始届、交付申請、請求、雇用状況報告まで段階管理が必要である。