企業立地促進優遇制度

①事業概要：つくばみらい市の企業立地促進優遇制度は、市内で事務所・事業所等を新設又は増設する事業者を対象に、固定資産税及び都市計画税の課税免除と、雇用促進奨励金を組み合わせて企業立地を後押しする制度です。制度は令和9年3月31日まで延長されており、既存の事業所等を取得した場合も対象に含まれます。 ②対象者：対象は、つくばみらい市内に事務所・事業所を新増設した法人等です。自ら事業を営む場合は従業者数を10人以上増加させること、賃貸目的の場合は使用する法人等の従業者数を20人以上増加させること、又は福岡工業団地など公共的団体が造成した工業団地内での立地等に該当することが要件です。新増設後に従業者数が下回る場合は対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：課税免除は、新増設部分の家屋、家屋の敷地部分である土地、償却資産に係る固定資産税及び都市計画税が対象です。ただし土地は取得から1年以内に建築が開始された場合に限られます。令和4年4月1日以降に新増設目的で土地や建物を取得等した場合は、償却資産が対象外となり免除期間は2年です。雇用促進奨励金は、市内住所を有する新規雇用者を事業開始日から1年以上雇用した場合に支給対象となります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：課税免除は対象税額を原則3年間免除する内容で、雇用促進奨励金は該当従業員1人につき15万円、上限300万円です。課税免除の申請時期は事業開始翌年の1月及び翌々年の1月、奨励金は事業開始から1年経過以降最初の4月1日から11月30日までです。申請は市役所みらい創生課への提出又は申請フォームで行い、事前に担当課へ連絡する必要があります。