令和8（2026）年度ものづくり産業生産性向上支援補助金事業計画の募集について

①本補助金は、栃木県が県内ものづくり企業の生産性向上と競争力強化を図るため、米国関税措置や中東情勢の影響に対応する生産設備導入等を支援する制度です。対象となる事業計画は、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化などに資する取組で、応募計画は書類審査や事業可能性評価委員会を経て採択されます。 ②対象者は、栃木県内の製造業である中小企業者等及び中堅企業者です。ただし、みなし大企業は除外され、申請企業は産業分類上の製造業に限られます。1企業1申請までで、応募にあたっては工業振興課との事前相談が必要です。パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は、応募締切日前日時点で事業計画書の審査加点対象になります。 ③補助対象経費は、外部への調査・分析・指導に要する経費、機械装置の製作・設置や製造ライン再設計等の設計費、機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕、付帯する軽微な電気工事やレイアウト変更、導入設備を効率的に運用するシステム導入費、製品の測定・分析・試験・プログラム作成委託等です。消費税等、建物等の建設費、汎用性のある車両やOffice等の汎用ソフトウェア機器は対象外です。 ④補助上限は1,000万円以内、補助率は中小企業者等が2分の1以内、中堅企業者は3分の1以内です。募集期間は令和8年4月15日から6月15日17時必着で、採択は7月中旬、交付申請・交付決定は8月上旬、事業終了と実績報告は令和9年2月末まで、支払いは完了検査後の3月予定です。提出は栃木県電子申請システムを利用し、事業計画書、補助事業計画書、内容説明書、必要に応じた調査等委託計画書、直近2期分の決算書、50万円以上の機械等の見積書等を整えて申請します。