令和8年度M&A型事業承継支援補助金

本補助金は、公益財団法人京都産業21が実施する、京都府内中小企業者のM&A型事業承継を支援する制度である。事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ企業の課題解決を目的に、譲渡側・譲受側の円滑な経営統合等に必要な経費を補助する。 対象者は、株式譲渡、事業譲渡等の対象となる府内中小企業者及びその株主、又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者で、大企業は除かれる。事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること、所定期間内に譲渡契約等を締結すること、京都産業21のコーディネーターによる事前相談及び確認を受けることが必要である。 補助対象経費は、事業引継ぎにあたり円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費で、人件費は除かれる。想定例として、譲渡契約前の財務・労務・法務等の詳細調査費、引継ぎに伴う契約書作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のための外部専門家への業務委託費、事業整理に必要な移転・移設費用が示されている。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限は100万円である。1つの譲渡契約について譲渡事業者と譲受事業者の双方が申請する場合も、合算で100万円が上限となる。申請受付は令和8年4月7日から令和9年2月26日午後5時必着で、郵送又は持参により随時受付・審査・交付決定される。補助期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、事前着手届により令和8年4月7日以降の着手が認められる場合がある。