令和8年度「JCM設備補助事業（二国間クレジット制度資金支援事業）」≪第2回≫

令和8年度から令和12年度のJCM設備補助事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を原資として、公益財団法人地球環境センター（GEC）が執行する設備導入補助である。途上国等のJCMパートナー国において、優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等を導入し、エネルギー起源CO2を含む温室効果ガス排出削減を実現するとともに、測定・報告・検証（MRV）を通じてJCMクレジットの発行と日本の削減目標への活用を目指す。対象は、日本法人と外国法人等で構成される国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人で、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、社団法人、財団法人等が含まれる。代表事業者は、補助事業の応募者・交付申請者として、設備購入・設置・試運転、経理・確定検査対応、取得財産管理、共同事業者の違反に係る返還義務、クレジット関連手続等を一元的に担う必要がある。対象事業は、JCM二国間文書に署名済み又は署名見込みのグローバルサウス諸国等において、GHG排出削減に直接寄与する設備を整備する事業で、原則として年間想定GHG排出削減量1万トン以上、定量的な算定・検証、JCMルールに沿ったクレジット発行、SDGsへの寄与、現地法令・環境人権ガイドライン遵守、他の日本国補助金との重複不可等が求められる。補助対象経費は本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、事務費、その他GECが承認した経費で、既存設備撤去費、保守・非常用設備、土地取得費等は対象外である。公募期間は2026年4月17日から9月30日正午までだが、本行の対象である第2回は2026年7月24日正午までの応募分である。ただし交付内示額が予算額に達した段階で公募終了となる可能性がある。補助金額は、1件当たり20億円以下を目安とし、類似技術の採択実績別補助率、GHG削減費用対効果、交付決定額等のうち最も低い金額が上限となる。通常技術の補助率は採択実績に応じ最大50%から20%、太陽光発電単独事業は最大20%で、費用対効果は原則4千円/tCO2eq以下等の制約がある。