令和8年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金（特許、実用新案、意匠、商標）」のご案内

①事業概要：本補助金は、鳥取県産業振興機構が実施する令和8年度の中小企業外国出願支援で、鳥取県内に所在する中小企業者等が外国での戦略的な事業展開のために行う特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の外国出願費用を支援する制度である。募集要項では3次募集として案内され、外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す事業者を対象にしている。 ②対象者：対象は、鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等で、みなし大企業は除かれる。県内で事業をしていれば個人事業主や協同組合も対象で、地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象となる。外国出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること、代理人等の協力または同等書類を自ら提出できること、補助事業後5年間のフォローアップ調査等に協力することが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、交付決定後に行った外国特許庁への出願時に要した経費で、外国特許庁出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、外国特許庁に出願するための翻訳費用、通信費・振込手数料等のうち必要と認められる費用が含まれる。出願と同時に行う審査請求や補正の費用も対象となり得る。一方、国内出願費用、PCT国際段階の費用、日本国特許庁への手数料、先行技術調査費用、消費税、交付決定前に着手した費用などは対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は助成対象経費の2分の1以内で、1企業（1グループ）当たりの上限は300万円である。1出願あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が限度となる。申請期間は令和8年5月11日から令和8年6月12日17時必着。申請は持参または郵送で、jGrantsは併用可能だが機密保持を含む書類は郵送が必要。外国出願は令和8年12月末までに完了する見込みであること、実績報告書は費用支払完了後30日以内または令和9年1月31日の早い日までの提出が必要である。