令和8年度 高圧電気料金高騰対策支援金

①小樽市の「高圧電気料金高騰対策支援金」は、高圧電力を契約または事業活動に使用している市内事業者の事業継続を図るため、電気料金高止まりの影響を緩和する支援金である。令和7年4月から令和8年3月までのいずれか1か月分の使用電力量を基に、電気料金の一部を補助する。高圧とは一般的に6kVの契約を指し、請求書の契約種別・供給電圧やキュービクルの有無などで確認できる。 ②対象は、令和8年4月1日時点で事業を営み、受給後も継続意思がある法人または個人事業者である。具体的には、高圧電力を契約し事業活動に使用している事業所等を小樽市内に持つ事業者、または高圧電力を契約している市内事業所等に入居し当該電力を使用するテナント等が対象となる。事業所等は店舗、工場、事務所またはこれに準ずる事業用施設で、居住用のみの施設は対象外。本社が市外でも、市内に対象事業所があれば対象になり得る。 ③支援対象経費は、市内事業所等における令和7年4月から令和8年3月までのいずれか1か月分の電気料金である。ただし、令和8年度に小樽市が実施する介護保険施設等、障害福祉施設等、保育施設等、医療機関、公衆浴場・クリーニング業向けの物価高騰関連支援金の交付を受けている事業所等の電気料金は対象外となる。公共法人、電気事業者、性風俗関連特殊営業、宗教・政治活動目的の事業者、暴力団関係事業者等も対象外である。 ④支援額は「1か月分の使用電力量（kWh）×3.0円以内」で、申請状況により単価調整される場合がある。1事業者あたりの上限は200万円、1,000円未満は端数切捨て、支援額が1,000円未満の場合は一律1,000円となる。申請受付は令和8年6月1日から8月31日までで、郵送または申請フォームにより提出する。支払い・交付決定は受付終了後の令和8年9月予定で、通常申請とテナント一括申請では様式や必要書類が異なる点に注意が必要である。