①事業概要 豊田市の「令和8年度 豊田市働き方改革推進支援補助金」は、全業種の中小企業者を対象に、働き方改革を進めるための取組を支援する制度です。対象事業は、従業員調査や制度周知、社内コミュニケーション改善、賃金・人事評価制度の見直しを含む「働き方改革に向けた基盤づくり」、テレワークやコワーキング利用、勤怠管理などの「働く場所・時間の多様化」、高齢者・障がい者・外国人・性的マイノリティ・副業兼業人材等の「多様な人材活躍推進」の3類型です。 ②対象者 対象は、市内に設置する事業所に常時使用する従業員が在籍し、市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所（本社）を有する会社です。申請回数は各事業区分ごとに通算1回限りで、同一事業について国、県又はその他の機関から補助金等を受けている場合は申請できません。 ③補助対象経費・補助内容 補助対象経費は、従業員アンケート等の調査分析に係る謝金・委託料・印刷製本費、社内制度や福利厚生の周知ツール作成費、社内SNSやイントラネット等の導入・改修費、給与・賃金・人事評価制度や就業規則等の作成に係る謝金・委託料、テレワーク機器や勤怠管理・セキュリティシステム、コワーキング登録料、就労環境整備の工事費、就労支援機器、通訳翻訳費、外部専門人材への謝金・委託料などです。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 補助率は原則2分の1で、建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉、警備業など一定の業種が当該業種に係る補助事業を行う場合は3分の2です。補助金額は1会計年度1申請者につき各事業合わせて50万円までで、受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。交付申請は事業着手前、原則として事業実施日の30日前までにオンラインで行い、提出書類を電子データで完成させてから手続を開始する必要があります。