令和8年度 豊田市人材活躍支援補助金

①本補助金は、豊田市が市内全業種の中小企業者等を対象に、人材育成、人材確保、副業人材等活用、事業承継・M＆Aの4事業を支援する制度である。令和8年度版として、研修参加、採用活動、外部人材活用、承継準備など、人材面と経営継続面の課題に対応する取組を横断的に扱い、市内企業の人材基盤強化と事業継続を後押しする。 ②対象者は、市内に主たる事業所を置く中小事業者、市内に住所及び事業所を有する個人、市内に主たる事業所を置く中小企業及び企業団体である。中小企業基本法上の中小企業者に該当することが前提で、市内に主たる事業所があっても市外事業所のみで実施する事業は対象外となる。 ③対象経費は事業ごとに異なる。人材育成は受講料・教材費や社内研修の類似経費、人材確保は合同説明会参加、見学会・研修会、採用ツール作成等の経費、副業人材等活用は仲介手数料や委託費等、事業承継・M＆Aは承継計画、企業価値算出、知的財産診断、マッチング登録・仲介委託等の委託費が中心で、いずれも税抜額で計算する。 ④補助率は原則2分の1で、人材育成・人材確保では建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業の該当事業は3分の2となる。限度額は人材育成・人材確保が20万円、一定の表彰・SDGs認証該当者は40万円、副業人材等活用と事業承継・M＆Aは30万円。申請はオンラインが原則で、事業着手前かつ原則事業開始日の30日前までに提出する。