令和8年度 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成)

実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業 事務局
公式PDF全文より作成
上限金額
¥20,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年11月13日 (残160日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

①事業概要:本事業は、東京都中小企業振興公社の「課題解決型技術開発促進事業」として、都内中小企業者等が都市課題の解決に資する製品・サービスを事業化するための試作品開発・改良を支援する助成金である。募集要項は「都内の中小企業者等に対して」と明記し、2050東京戦略の実現に向け、安全・安心、介護・高齢者・障害者支援、DX、暑さ対策などの支援テーマに沿った技術開発を対象にしている。 ②対象者:対象は「中小企業者※1(法人※2及び個人事業者)」「中小企業団体等※3」および「東京都内での創業を具体的に計画している者」である。法人は基準日までに都内に本店または支店登記があり、都内事業所で実質的に1年以上事業を行うこと等が求められる。創業予定者は交付決定後に速やかに都内で開業し、登記簿謄本または開業届を提出する必要がある。大企業の実質支配、税滞納、反社会的勢力、風俗・ギャンブル等は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容:対象経費は、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費である。試作品の開発・改良そのものが中心であり、研究のみ、既に事業化されたもの、量産設備や運転資金、主要部分を外注する事業、助成期間内に完了が見込めない事業は対象外となる。達成目標を設定し、その達成をもって開発完了と扱う点も重要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント:助成率は「助成対象経費の2/3以内」、助成限度額は「2,000万円」で、直接人件費の助成金交付申請額は1,000万円が上限である。申請はJグランツのみで、GビズIDプライムが必要。第1回は令和8年6月4日から7月3日17時まで、第2回は令和8年10月9日から11月13日17時まで受け付けるため、現時点では受付前のupcomingである。

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