令和8年度 経営力向上補助金 公募開始のお知らせ

令和8年度連携組織活性化支援事業（経営力向上補助金）は、高知県中小企業団体中央会が、中小企業組合、一般社団法人・一般財団法人、共同出資会社、任意グループ等による連携組織の活性化を目的に実施する補助金である。新たな事業実施、既存事業の強化・再構築、新商品開発、国内外への販路開拓、新サービス提供、情報発信強化、BCP計画策定、展示会出展・開催など、共同で取り組む経営力向上の実現化費用を支援する。 対象は、原則として高知県内に主たる事務所を置く組合等で、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、LLP、一般社団法人、一般財団法人、共同出資会社、任意グループ、中央会会長が認める中小企業団体などが含まれる。共同出資会社と任意グループは3名以上の中小事業者で構成され、構成員の3分の2以上が県内中小企業者であることが求められ、任意グループは事業完了日までに法人化を目指す必要がある。 補助対象経費は、謝金、原稿料、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、備品購入費、委託料、設計費、データ検証費、使用料及び賃借料、原材料費、試作費、実験費である。旅費には国内外への販路開拓に係る航空券代や宿泊代も含まれ、役務費には通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料等が含まれる。交付決定前に発注した経費、申請者宛でない領収書、消費税及び地方消費税は対象外となる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助金上限額は100万円、下限額は10万円である。応募は随時受付だが、予算がなくなり次第終了するため早めの事前相談が重要である。募集開始は4月上旬、事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、10月1日から15日に遂行状況報告、事業完了後は2月26日までに実績報告を行う。応募前には中央会へ事前連絡し、応募申請書、組合等の概要、事業計画書、経費明細書、決算書類、定款、構成員名簿等を郵送等で提出する。