令和8年度 第1回 板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

①本補助金は、板橋区内で新しい技術や新しいビジネスモデルにより成長をめざすベンチャー企業、または創業間もない起業家の事務所・店舗・工場等の賃料を支援する制度です。創業期の固定費負担を軽減し、区内での創業促進、産業振興、雇用創出につなげることが目的で、令和8年度第1回募集として令和8年5月11日から6月12日まで申請を受け付けます。 ②対象は中小企業基本法上の中小企業者で、板橋区内に本店機能または主たる売上事業所があり、代表者が対象物件での事業に専従できる事業者です。区分は、新技術・高度な知識を軸に創造的・革新的な製品サービスを供給する創業15年以内の事業者、産業競争力強化法に基づく認定を受けた又は受ける予定の創業5年以内の事業者、区立企業活性化センター等を退去後5年度以内又は退去予定の事業者のいずれかです。 ③補助対象は、営業日に1名以上が常駐し、事業用として賃貸借契約を結ぶ板橋区内の1拠点に係る賃借料です。住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫、駐車場等は対象外で、消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料など賃料以外の経費も対象外です。申請時には賃貸借契約書、事業概要資料、図面、写真、税・決算関係書類など多くの添付書類が必要です。 ④補助率は月額賃料の2分の1で、区分アは月額20万円、区分イ・ウは月額10万円が上限です。表示上限額は最大の月額上限20万円で、総額は対象区分と対象月数により変動し、区分アは最大36か月、区分イ・ウは最大24か月までです。交付は原則予算の範囲内で先着順となり、実績報告と請求後に後払いされます。区分アは審査会でのプレゼンテーションと質疑応答があるため、独自性、成長性、意欲、経済波及効果を説明できる資料準備が重要です。