令和8年度 秋田県風力発電等関連産業参入支援事業補助金 対象事業の募集のお知らせ

①本補助金は、秋田県が風力発電、地熱発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電に関連する産業への参入を促すため、人材育成や参入体制の構築に必要な経費の一部を助成する制度である。対象事業は「人材育成支援事業」と「参入体制構築支援事業」の2種類で、県内企業等が再生可能エネルギー関連産業に参入し、建設工事、メンテナンス、部品製造等の事業展開を進めることを目的としている。 ②対象者は、風力発電等の建設工事・メンテナンス・部品製造等を行う法人、その他団体または個人で、すべての要件を満たす必要がある。具体的には、風力発電等の建設工事・メンテナンス等、または風力発電関連部品等を県内拠点で製造する具体的計画を有すること、建設工事・メンテナンスでは県内に住居または事業所がある個人、本社機能を有する法人、または秋田県から再生可能エネルギー発電に係る誘致認定を受けている企業であること、秋田県税を滞納していないことが求められる。 ③人材育成支援事業では、補助対象事業者に正規雇用されている者が、風力発電等の建設工事・メンテナンス等に必要な専門知識、技能、資格を習得するための受講費、教材費、旅費交通費、宿泊費、講師謝金、資格取得費等が対象となる。参入体制構築支援事業では、点検機器の購入、試作品開発、部品認証等の取得など、風力発電等分野への参入体制を整える直接経費が対象である。消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当額は減額する必要がある。 ④補助率は補助対象経費の2分の1以内で、千円未満は切捨てとなる。交付年度ごとの上限額は人材育成支援事業が50万円/人、参入体制構築支援事業が250万円/件で、いずれも同一補助対象者または同一補助対象事業につき各年1回、継続3年までが限度である。募集期間は令和8年4月2日から令和9年2月12日17時必着までで、提出方法は持参、郵送またはメール。予算がなくなり次第終了となるため、計画・見積・納税証明等を早めに整える必要がある。