令和8年度 神奈川県副業・兼業人材活用補助金

①事業概要：本補助金は、神奈川県内の中小企業者が経営改善や経営体質の強化に取り組むため、神奈川県プロ人材活用センターの支援を受けてプロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する際の費用を支援する制度である。ホームページ制作、SNS運用、マーケティング、採用、人事・組織開発、情報システム、商品開発など、外部人材の専門性により企業課題の解決を進める取組が想定されている。 ②対象者：対象は、神奈川県内に事業所を有する県内中小企業者で、過去に神奈川県プロ人材活用センターまたは各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて副業・兼業人材を活用したことがない者である。県外本社でも県内事業所で副業・兼業人材を活用する場合は対象になり得る。一方、みなし大企業、県税未納、宗教・政治活動を主目的とする者、法令違反、公序良俗に反する事業、暴力団関係者等は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、神奈川県プロ人材活用センター登録の民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料、副業・兼業人材に支払う報酬、県内用務地を実際に訪れて業務を行う場合に補助事業者が負担した交通費・旅費である。契約は副業・兼業人材1名まで、契約期間は6か月以内、法人ではなく個人名義の契約・支払口座が必要で、自動更新条項や原則再委託、三親等以内の親族活用、同一事業での他補助金併用は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の10分の8以内、補助上限額は50万円で、千円未満は切捨てとなる。公募期間は2026年5月1日から2026年12月28日までだが、予算上限到達時は期間内でも終了する。副業・兼業人材との業務委託契約日の10日前までに申請書類一式を提出する必要があり、交付決定前に支払った費用は対象外である。経費の支払完了および実績報告は2027年1月29日までが実務上の重要期限となる。