令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

①事業概要：本補助金は、滋賀県内の事業所等における省エネ設備、太陽光発電・蓄電池、風力・小水力・バイオマス・熱利用・V2H等の再エネ等設備導入を支援する制度である。CO2ネットゼロ社会づくり、地域経済の活性化、災害時の代替エネルギー確保を目的とし、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが令和8年度分として受付している。申請は受付順に審査され、予算額到達時点で終了する。 ②対象者：主な対象は「中小企業者等であって滋賀県内に事業所等を有する事業者」で、会社だけでなく個人、組合、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、NPO等も含まれる。ただし、みなし大企業や暴力団関係者は対象外で、滋賀県税に滞納がないこと、必要な許認可等を了していることが必要である。県外本社でも、設備を整備する事業所等が滋賀県内であれば対象になり得る。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は本工事費、付帯工事費、設備費等で、消費税、設計費、事務費、処分費などは原則対象外である。省エネ設備はエネルギー使用量5%以上または100GJ以上の削減見込みが必要で、省エネ診断も原則必要となる。再エネ設備では発電出力5kW以上、自家消費3,600kWh以上かつ50%以上、蓄電池導入時は総蓄電容量3kWh以上など設備別の要件がある。発注・施工は原則県内事業者で、見積書は2者以上が求められる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は通常、補助対象経費の1/3以内、指定避難所等は1/2以内で、千円未満切捨て。表示上限額は最大枠である指定避難所等の太陽光発電および蓄電池等の3,000,000円としたが、省エネ設備は200万円、太陽光単独や蓄電池単体などは設備種別・出力・容量により上限が変動する。受付期間は2026年4月30日から2026年12月10日17時必着、工事完了・実績報告は2027年2月10日まで。交付決定前の発注や契約は不可で、完了後も令和10年6月30日までの効果報告が必要となる。