令和8年度 海外出願支援事業＜公募開始＞

①事業概要：公益財団法人ふくい産業支援センターの令和8年度海外出願支援事業は、福井県内の中小企業者等が、特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標について外国特許庁へ出願する際の費用を補助する制度である。公式ページでは、産業財産権を活用して戦略的に海外事業展開を図る県内中小企業者等を支援するため、外国出願費用の一部を補助すると説明されている。 ②対象者：対象は、福井県内に事業所を有する中小企業者、個人事業者、事業協同組合等、中小企業者で構成されるグループなどである。地域団体商標では商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となる。応募時点で日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標を出願済みで、採択後に年度内の外国出願を予定する案件が基本要件であり、みなし大企業、課税所得年平均15億円超の中小企業者等は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、外国特許庁への出願手数料、外国特許庁に出願するための現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などで、事業期間内に発注・支出した経費に限られる。先行技術調査費、日本国特許庁への出願費用、国内消費税、海外VATやサービス税、弁理士間等の仲介手数料は対象外である。共同出願の場合は持分割合や費用負担割合に基づく範囲が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内で、特許出願は1出願150万円、実用新案・意匠・商標登録出願は60万円、抜け駆け対策商標出願は30万円が上限である。1企業に対する1会計年度内の補助金総額は300万円以内のため、表示上限額は3,000,000円とした。募集期間は2026年5月11日から6月12日17時必着、支援期間は交付決定日から2027年1月15日まで。採択前の出願・発注・翻訳着手は対象外で、実績報告も同期限までに提出する必要がある。