令和8年度 浦添市産業振興補助金（家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助）について

①事業概要：浦添市産業振興補助金は、市内で事業を始める創業者等や、市内に事業所を新設又は新設後3年以内の事業者を対象に、予算の範囲内で産業振興につながる経費を支援する制度である。令和8年度の公式ページでは、施設賃借事業（家賃補助）、空き店舗活用等企業支援事業（空き店舗リフォーム補助）、雇用支援事業（社会保険料等）の3メニューが示されている。 ②対象者：共通して、市内に事務所・事業所を新設する個人又は法人で、開業に法律上の資格が必要な場合は資格を有する又は開業までに取得見込みであることが必要である。暴力団員等や警察当局から排除要請のある者、観察処分を受けている団体等は対象外である。家賃補助では新規職員を雇用する事業者、結の街の創業支援室等から退去後に市内で新設する事業者、又は創業支援事業の支援を受けた事業者などが対象となる。 ③補助対象経費・補助内容：家賃補助は事業所の賃借料が対象で、敷金、権利金、保証金、管理費、共益費等は除かれ、補助率は2分の1以内である。新規職員数に応じ月額5万円、7万5千円、10万円の上限があり、最大6か月分のため最大表示額は60万円とした。空き店舗リフォーム補助は内装・外装・給排水・電気・ガス・業務用空調・看板工事等の改装費を2分の1以内、上限20万円で支援する。雇用支援は浦添市民の新規職員に係る社会保険料等の事業所負担分について、1人あたり月額2万円、一事業所48万円以内で支援する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：受付期間は毎年4月1日から2月末頃までで、令和8年度は2026年4月1日開始、2027年2月末頃までと扱う。ただし年度予算の上限到達時は期間内でも受付終了となる。空き店舗リフォームは改装工事着手前に申請し、年度内に工事完了・事業開始見込みであること、市内業者に発注することが必要である。実績報告は事業完了後30日以内又は当該年度3月10日の早い日まで、確定通知後10日以内に交付請求書を提出し、補助後3年度分の経営状況報告と証拠書類5年保存も求められる。