令和８年度　水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募

①事業概要：本事業は経済産業省所管・一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する「水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）」で、既存水力発電所の設備更新・改造又は余力活用による「増出力」「増電力量」を実現するための(a)調査事業、(b)工事等事業、(c)災害復旧等事業の三本立てで構成され、令和８年度予算は１，４７４，３５０千円。エネルギー自給率の向上、ＣＯ２フリー電源の確保、レジリエンス強化を目的とし、令和１２年までに既存発電所での発電電力量２億kWh増を成果目標として掲げる。②対象者：日本国内で水力発電所を有し継続して水力発電を行う民間団体等（地方公共団体、発電事業者等、ＰＦＩ事業を含む）。合同会社、ＬＬＰ、ＳＰＣ、ＴＭＫ等が申請する場合は出資者の確約書等の追加資料が必要。発電所は電力系統に接続され逆潮流があり、運転開始又は更新後２０年以上経過していることが要件。既設発電所を廃止し新設する調査・工事は対象外で、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定設備も対象外。③補助対象経費・補助内容：調査事業＝流量調査・測量・地質調査・流れ解析・余力調査・基本設計等の外注費／委託費。工事等事業＝構築物・水車・発電機・電気設備等の設計・購入・据付工事費。災害復旧等事業＝長期故障停止中の電源復旧に係る設備費・工事費・諸経費。共通で、補助対象経費は税抜きで算出し、補助金交付決定前の発注・契約は対象外。④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は調査事業２／３以内、工事等事業１／４以内（発電電力量が５％以上増加する場合は１／３以内）、災害復旧等事業１／２以内（要件審査で要件を満たせば２／３以内）。公募期間は令和８年４月２７日（月）から令和８年９月２９日（火）１７：００まで、一次締切５月２５日・二次締切７月２２日・最終締切９月２９日の三段階。事業期間は令和９年３月１日までで原則２年以内。申請は原則Ｊグランツによる電子申請（ＧビズＩＤプライム必須）で、様式第１交付申請書、様式第２実施計画書、別紙１〜６を提出する。