令和8年度 次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）

①事業概要：令和8年度次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）は、滋賀県産業支援プラザが、事業者による電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）および急速・普通充電設備の導入を支援する制度である。目的は「自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進」することで、個人向けではなく、県内事業所を有する法人・個人事業主向けの受付である。 ②対象者：対象は「滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主様」で、要領では国・地方公共団体等を除く法人または個人事業者とされる。県税の滞納がないこと、必要な許認可等を了していること、同種の県補助金を重複・過去受給していないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないことが必要である。リースの場合は、次世代自動車では使用者、充電設備では使用者とリース会社の双方が要件を満たす必要がある。 ③補助対象経費・補助内容：次世代自動車は新車の車両本体価格、またはリースに要した経費が対象で、中古車・新古車や次世代自動車からの買い替えは対象外である。車両は滋賀県内に使用の本拠を置き、CEV補助金の対象車両であること、自動車管理計画の作成・提出などが求められる。充電設備は新品・新規導入の設備本体購入費のみが対象で、工事費、消費税等は対象外。県内設置、既存設備更新でないこと、補助対象充電設備型式であることが条件である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：EV・PHVは1台10万円、FCVは1台20万円の定額補助、普通充電設備は設備購入費の1/2以内で上限10万円、急速充電設備は設備購入費の1/2以内で上限30万円である。1回の申請で台数制限はないが、同一区分で複数回申請はできないため、表示上限額は最大単位上限の30万円とする。受付期間は2026年4月20日から2027年2月10日17時必着で、予算到達時は途中終了があり、メール提出で申請する。