令和8年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」の申請について

日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金を活用し、自社を支える人材の力の強化や外部人材の活用により企業活動を活性化させる中小企業等を支援する制度です。副業・兼業人材の活用、メンタルヘルスケア等の専門家助言、誰もが働きやすい職場づくり、技能訓練・資格取得・組織マネジメント研修、人事評価制度の整備などが例示されています。 対象者は、中小企業基本法で定める中小企業者および各種組合等です。市税に未納がある方、暴力団関係者、みなし大企業は対象外で、みなし大企業には、発行済株式や出資価格の一定割合を大企業が所有している中小企業者が含まれます。また、日立市の中小企業競争力強化支援事業補助金、中小企業課題解決支援事業補助金、本補助金の3制度は、1事業者につきいずれか1つのみ申請可能です。 補助対象経費は、事業に必要な旅費、外部専門家や研修講師等への謝金、物品購入・製造・リース・レンタル等の備品費、研修訓練機関に支払う受講料や資格試験受験料、委託・外注費、通信運搬費・人材紹介手数料・印刷製本等のその他諸経費です。ただし、補助事業期間内に支払った経費で、申請事業のために使用されることが特定・確認できるものに限られます。消費税、人件費、補助対象期間外の発注・契約・購入、同一経費の重複補助などは対象外です。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで、応募期間は2026年5月11日から2026年11月30日までで先着順です。補助率は補助対象経費の3分の1以内、補助金限度額は30万円で、amount_maxは300,000円を採用します。同一年度内の申請は1事業者1回までです。事業実施前の申請では様式第1号、事業計画書、金額・内容確認資料を提出し、事業完了後には実績報告書と事業報告書が必要です。事業実施後に申請する場合は様式第1号、事業報告書、領収書等を提出します。