令和8年度 新規起業者PR活動支援事業補助金について

①事業概要：丹波市の「新規起業者PR活動支援事業補助金」は、市内で起業したばかりの中小企業者が、顧客獲得、販売促進、誘客促進のために行うPR活動を支援する制度である。公式ページでは「市内の新規起業者の増加と事業の安定化を図るため、顧客獲得または販売促進活動や誘客促進活動に要する経費の一部を補助し、経済活動の活性化を図ります。」と説明されており、開業直後の認知獲得や販路拡大を後押しする内容になっている。 ②対象者：対象は、丹波市内で起業し、起業日から3年以内の中小企業者で、営業に必要な許可等を取得済み又は取得見込みの者である。市外で既に事業をしている者は対象外で、第一次産業、チェーン店、ナショナルチェーン店、フランチャイズ加盟店、一定の風俗営業、暴力団関係者、市税滞納者、他者の事業を承継して行う者も除外される。開業届又は法人登記事項証明書、市税納税状況確認同意書等により、創業時期や納税状況の確認を受ける。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、販路拡大を目的とした外部委託費で、ホームページの新規作成・リニューアル、税抜10万円以上のECサイト開設、広告印刷費、広告デザイン費、新聞広告掲載費、広告折込費、料金後納・別納郵券料、ラジオ広告放送料、SNS広告掲載費、SNS運用技能の習得に係る研修受講料・講師謝金旅費・教材費・コンサルティング料などが含まれる。消費税相当額は対象外で、広告印刷、広告デザイン、折込、郵券、ラジオ広告などは市内事業者への発注制限や掲載期間・回数制限がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：一般型は補助対象経費の4分の1以内、上限10万円である。過疎地域加算、女性活躍加算、若者加算のいずれか1つに該当する場合は2分の1以内・上限20万円、2つ以上に該当する場合は4分の3以内・上限30万円となるため、表示上限額は最大の30万円とした。補助金は1補助対象者につき1回限りで、交付決定前の契約・発注は事前着手となり対象外である。事業計画書では令和9年3月31日までの完了が求められ、実績報告は事業完了日の翌日から30日以内又は同年度3月31日の早い日までに提出する。