令和8年度 新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金

①事業概要：新潟県が実施する、業務用冷凍冷蔵機器にフロン類漏えい常時監視システムを導入する中小企業等向けの補助金である。IoT技術により漏えい・故障を常時監視し、フロン類の排出抑制、早期発見、電気料金高騰等の影響を受ける事業者の負担軽減を同時に狙う制度で、対象システムは日本冷凍空調工業会のJRA-GL17に適合するものとされている。 ②対象者：対象は、みなし大企業に該当しない中小企業者、中小企業団体、中小企業等協働組合、個人事業主等で、県内に事業所を所有又は使用し、その県内事業所に常時監視システムを導入する者である。加えて、業務用冷凍冷蔵機器の所有者又は管理責任者であること、県税の滞納がないこと、反社会的勢力に該当しないことが求められる。法人はパートナーシップ構築宣言の登録、新潟県エコ事業所表彰制度への参加又は参加申込も必要である。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、常時監視システム導入に必要なIoT機器本体及び標準付属品の購入費と、IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器へ取り付ける工事費である。工事費には材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が含まれるが、制御盤以降の工事に限られ、配電盤等の工事費用は除外される。消費税・地方消費税、通信費、システム利用料は補助対象外で、業務用エアコンや家庭用として製造販売された冷凍冷蔵機器も対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は1事業所につき200万円である。複数事業所で実施する場合の総額は事業所数や対象経費により変動するため、表示上限額は事業所単位の最大額として扱う。申請受付期間は2026年4月24日から2027年1月29日までで、電子メールは最終日23時59分まで、郵送は消印有効である。ただし予算額到達時は期間中でも受付終了となる。交付決定前の工事着手は不可で、補助事業は原則2027年2月26日までに完了し、実績報告も同日又は完了後30日の早い日までに行う必要がある。