①事業概要：令和8年度「新潟県建設産業コラボレーション支援事業補助金」は、新潟県土木部監理課建設業室が実施する、建設産業の経営基盤強化を目的とした補助制度である。社会資本整備、除雪、災害対応等で重要な役割を担う建設業について、複数の建設業者等からなる企業グループが連携して行う生産性向上の取組に必要な経費を、代表企業に対して支援する。個社単独の通常投資ではなく、複数社の協働により時間短縮、コスト削減等の効果が見込まれる取組を対象にしている。 ②対象者：申請者は企業グループの代表企業であり、補助事業の取りまとめと執行管理を担う。代表企業は、新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者で、日本標準産業分類における建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている建設業許可業者でなければならない。企業グループは2者以上の建設業許可業者を含むことが必要で、構成員も中小企業者に限られる。大企業は不可で、県税の未納がないこと、暴力団等に該当しないこと、事前に新潟県建設サポートセンターで取組計画の相談を行うことも要件となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、人材確保・育成、元請企業・下請企業間の生産性向上、除雪の協力体制整備のいずれかの課題解決に向け、複数社が連携して行う生産性向上の取組である。想定例として、人材育成施設の創設、共同研修、事業協同組合の組成、安全書類管理のDX化、CCUS導入、除雪オペレータ育成、除雪車動態管理システム導入等が示されている。対象経費は専門家相談費、施設設備費、機械器具費、システム導入費、外注費、広報費、その他の経費で、交付決定後に発注・契約・取得・支払を完了するものに限られる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1グループにつき1回10,000千円である。申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年6月12日17時15分必着までで、2026年5月24日時点では受付中である。事業期間は交付決定の日から令和9年3月10日までで、支払を完了し、完了後20日以内または同日までに実績報告を提出する必要がある。提出はメールが原則で、交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、取組内容が分かる資料をそろえる。