令和8年度：支援機関連携DXセミナー開催事業費助成金

①事業概要：本助成金は、公益財団法人にいがた産業創造機構が、県内企業のDXに係る意識啓発と、DXに取り組む企業の増加を図るため、支援機関等が開催するDX関連セミナーの経費を支援する制度である。対象となるDXはデジタルトランスフォーメーションに限らず、デジタライゼーション、デジタイゼーションも含む。5以上の県内中小企業者の参加を見込み、県内中小企業者がDXに係る知識を得られる内容で、NICOのDX総合相談窓口の相談ブース設置など周知協力を行うセミナーが対象となる。 ②対象者：助成対象者は、新潟県内の市町村、商工会議所及び商工会、新潟県内に本店を有する銀行・信用金庫・信用組合、新潟県内に事業所を有し、地域の経済発展や特定業界の発展に寄与する団体である。一般企業が自社単独の研修費として利用する制度ではなく、支援機関や金融機関、業界団体などが県内中小企業向けにDXセミナーを実施する場合を想定している。機構、国、県、市町村、その他団体から助成金等が支出されている事業は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、外部講師の招聘に要する謝金及び旅費である。助成対象経費は、事業期間内に支払が完了し、本事業に係るものとして明確に区分できる必要がある。間接経費である消費税及び地方消費税、振込手数料、講演に係る依頼文・承諾書・旅費計算書・支払証拠書類に不備がある場合、他取引との相殺、現金・クレジットカード・手形・小切手等による支払、本事業と関係ない経費は対象外である。支払は金融機関からの振込払いが原則である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は10/10以内、講師1人当たりの上限は謝金40,000円、旅費は講師が県内の場合4,500円、県外の場合22,500円で、申請者当たり助成対象講師は2人までである。このため最大表示額は、県外講師2人で謝金と旅費を計上した場合の125,000円とした。公募期間は令和8年4月20日から12月25日までで、予算額に達し次第終了する。事業期間は交付決定日から令和9年2月19日まで、実績報告書は事業完了後10日以内又は同日までに提出する必要がある。