令和8年度 小規模企業応援事業 利用者募集
概要
①事業概要:小規模企業応援事業は、富山県と県内11金融機関の連携により設置された中小企業成長応援ファンドの運用益を活用し、県内小規模企業者の前向きな取組を支援する助成事業である。対象は、新商品・新技術の研究開発、販路開拓、人材育成で、小規模企業の連携、商工団体の経営指導を受けた事業計画、販路拡大や人材力強化につながる取組を後押しする内容である。 ②対象者:対象者は富山県内に主たる事務所を置く小規模企業者及び小規模企業者のグループである。小規模企業者は中小企業基本法第2条第5項に規定する者で、公式ページでは従業員数20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下と示されている。1社で申請する場合は商工団体の経営指導を受けた事業計画に基づき、意見書の添付が必須である。みなし大企業、協同組合、医療法人、宗教法人、NPO法人、任意団体等、暴力団関係者、同一内容で他の補助等を受けている事業は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容:対象事業は、新商品・新技術の研究開発、県外又は国外の見本市・展示会等への出展、研究開発成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良、各種研修・講習・発表会等の開催又は参加である。対象経費には、設備整備費、原材料費、工具器具・備品費、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費、専門家謝金・講師謝金・旅費、小間料・小間装飾料・展示物輸送料、会場借料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、従業員等の旅費などが含まれる。ただし販売を主目的とする見本市等、汎用PC等、生産・量産目的の備品、交付決定前の発注等は原則対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール:助成率は助成対象経費の2分の1以内、助成限度額は50万円である。設備整備費分、工具器具・備品費分はいずれも25万円以内で、展示会出展分は県外分25万円、首都圏出展35万円、国外分50万円、県外分+国外分50万円などの個別上限がある。助成期間は最長2箇年度、令和10年3月31日までである。募集期間は令和8年5月8日から同年6月8日17時必着で、2026年5月24日時点では受付中である。申請は郵送又は持参で、申請書、事業計画書、決算書、見積書、1社申請時の意見書等をそろえて提出する必要がある。