令和8年度 富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金

①事業概要：令和8年度富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、県内中小企業の脱炭素経営の導入を促進する制度である。他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入を支援し、導入後のCO2削減効果、電力使用量、脱炭素経営の取組状況を報告・公表することで、県内企業への横展開を図る。 ②対象者：申請できるのは、県内に本社又は事業所を有し、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である会社又は個人で、大企業による実質的支配に該当しない企業である。県税を滞納している企業、暴力団関係者が関与する企業、性風俗関連特殊営業、必要な許認可を取得していない者、社会的信頼性や公平性を損なうおそれがある者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は、県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置する自家消費型太陽光発電設備、水力発電設備、地中熱利用設備、高効率空調機器、高効率給湯機器である。商用化され導入実績がある新品設備が前提で、中古設備、PPA方式、リース設備等は設備区分に応じて対象外となる。補助対象経費は工事費、設備費、業務費、事務費等で、消費税及び地方消費税相当額は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は太陽光が1kWあたり5万円以内、水力・地中熱が補助対象経費の3分の2以内、高効率空調・給湯が2分の1以内で、いずれも上限は500万円である。募集期間は令和8年5月1日から10月30日までで、各締切後に審査され、先着順ではない。事業実施期間は交付決定日以降から令和9年2月12日まで、実績報告は完了後30日以内又は令和9年2月26日の早い日までである。予算上限到達時は期間中でも受付終了となる。