令和8年度 富山県中小企業等海外出願支援事業 利用者募集

①事業概要：富山県中小企業等海外出願支援事業は、公益財団法人富山県新世紀産業機構が実施する、県内中小企業等の外国出願費用を支援する補助制度である。優れた技術や製品等を海外に展開するため、特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の外国出願に必要な経費の一部を補助し、知的財産権を活用した海外展開を後押しする。申請受付は令和8年5月15日から6月12日17時必着で、令和8年度分の公募として実施される。 ②対象者：対象は、富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループであり、個人事業者も含まれる。地域団体商標に係る外国出願では、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等も対象となる。みなし大企業、暴力団関係企業、違法・不正な行為を行った者、機構が不適当と判断する者は対象外である。国内弁理士等の協力、または同等書類を自ら提出できる体制も必要となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象となるのは、外国特許庁等への出願手数料、PCT国内移行時の手数料、ハーグ・マドプロ出願に係るWIPO手数料、国内代理人・現地代理人費用、振込・送金手数料、出願に必要な公証人証明書申請費用や委任状作成費用、翻訳費用などである。一方、先行技術調査費、申請書や実績報告書作成に係る代理人費用、国内消費税、海外付加価値税、採択前に着手した翻訳費用、日本国特許庁に支払う印紙代等は対象外とされる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1企業1会計年度内の上限は300万円である。案件ごとの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。交付決定日以降、令和8年12月31日までに外国出願手続きと支払を完了し、令和9年1月14日までに実績報告書を提出する必要がある。申請は郵送または持参が基本で、Jグランツは企業情報等の基礎情報入力に限られ、申請書類等は別途提出が必要である。