令和8年度 奨学金返還支援制度導入促進支援金」募集

①事業概要：本支援金は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施する、県内中小企業等の人材確保・定着を目的とした制度導入支援です。従業員の福利厚生を拡充する手段として奨学金返還支援制度を導入し、求人活動にも活用する事業者に対して定額の支援金を交付します。要領では、中小企業等の魅力向上と若手中核人材の確保・定着につなげるため、奨学金返済支援制度導入企業への交付手続を定めるものとされています。 ②対象者：対象は、滋賀県内に事業所を有し、申請日時点で既に事業を営んでいる中小企業等です。中小企業基本法上の中小企業者のほか、県内で事業を行う中小企業者に準ずる者も含まれ、公式ページでは特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等も例示されています。一方、県税に未納がある者、大企業による一定割合以上の所有・支配を受ける者、暴力団等の反社会的勢力、性風俗関連特殊営業、宗教・政治団体関係や公序良俗に反する事業者、事業を営まない法人格のある自治会等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：通常の経費精算型補助ではなく、奨学金返還支援制度の導入と求人活動を行う事業そのものに対する定額支給です。支援制度は、就業規則、賃金規則、専用規程など従業員に周知された明文化文書に基づき、従業員本人が債務者である奨学金返済負担を軽減するもので、年1回以上の手当等支給または奨学金債権者への代理返還を行う内容である必要があります。支援事業として、日本学生支援機構等への利用申請、内部規程への明記、ハローワークを除く職業紹介事業者への応募またはWORKしが博等への参加・申込、ホームページや求人票等での制度導入明示が求められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支援金額は一律50,000円で、補助率は設定されていません。公式ページでは申請期間が令和9年1月29日（金）まで、ただし予算上限に達するまでとされており、2026年5月24日時点では受付中です。支援事業は令和8年2月以降に着手し、令和9年3月31日までに完了したものが対象です。申請は原則電子申請で、交付申請書、補助対象中小企業等確認書、事業計画書、誓約書、県税の納税証明書、奨学金返還支援制度を設けたことを示す規程類、日本学生支援機構から付与された企業等補助番号が分かるもの等を揃える必要があります。