令和8年度 大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業

①事業概要: 大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業は、区内の中小製造業・運輸業・建設業に就職した者に対して、奨学金返還額の半額（上限10万円/年）を最長5年間分（60か月分、最大50万円まで）支援する制度です。令和8年度より申請期間の要件が緩和され、「内定後〜入社日から3年を経過する日以後における最初の3月31日まで」申請可となりました。 ②対象者: 事前申請時点及び交付申請時点で以下のすべてを満たす方: (1)継続して大田区に居住している方（事前申請時に属する年度の3月31日時点で40歳未満）、(2)令和5年4月1日以降に新たに対象企業（事業所）に正社員として採用され継続して就業している方、(3)対象奨学金を返還している（または返還予定）の方。対象企業は中小企業基本法に定める中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300名以下の法人、個人事業主は対象外）で主な事業内容が製造業・運輸業・建設業のいずれか、就業場所が大田区内に所在する本社または事業所等であること。 ③補助対象経費・補助内容: 対象奨学金は独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金、交通遺児育英会奨学金、あしなが育英会奨学金、その他地方公共団体や学校が貸与するもの。交付対象期間は ①大田区在住、②対象企業（事業所）に就業、③奨学金返還 の3つが重複する期間（1か月単位）。前年度のこの①②③が重複する期間（1か月単位）において奨学金を返還した額の半額を支援。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率は奨学金返還額の半額、1年間の上限 10万円（1,000円未満は切り捨て）、最長5年間分 = 60か月分 = 上限50万円まで。【事前申請】令和8年度: オンライン事前申請（内定後〜入社日から3年を経過する日以後における最初の3月31日まで）。提出書類: 大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書 + 住民票の写し + 就業確認書類の写し + 奨学金貸与証明書類の写し + 就業先の履歴事項全部証明書の写し。【現況報告及び交付申請】令和9年度以降毎年4〜6月: 大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書 + 住民票の写し（氏名・住所変更時のみ）+ 在籍証明書 + 前年度返還奨学金額の書類の写し。支援金交付は令和9年4月以降。