令和8年度 大分県観光地域づくり共創事業費補助金

①事業概要: 大分県観光地域づくり共創事業費補助金は、自然、歴史・文化、食など本県の魅力的な観光資源を活かした地域全体での商品造成等を支援することにより、県内周遊による観光客の長期滞在と観光消費の拡大を図り、持続可能な地域づくりに寄与することを目的とした補助金です。公益社団法人ツーリズムおおいた会長が事業実施計画を認定し交付する仕組みです。 ②対象者: 事業実施主体は、(1)県内に立地する観光関連施設を運営する民間事業者、(2)県内の市町村、観光協会、DMO、旅館組合等、(3)上記の事業者・団体から構成されるコンソーシアム、その他会長が認める団体。暴力団員/暴力団/暴力団員と密接な関係を持つ者は対象外。 ③補助対象経費・補助内容: 県内周遊による観光客の長期滞在と観光消費の拡大を図り、持続可能な地域づくりに寄与するため、複数の観光事業者による市町村をまたいだ商品造成等に係る取組として会長が認めるもの。事業実施計画認定にあたっては、(1)事業内容の魅力度、(2)大分県への観光誘客・消費額の増加、(3)地域経済への貢献、(4)実施体制の具体性、(5)事業費の投資対効果、(6)事業実施スケジュール、(7)マーケティングデータの活用 等を総合的に判断。補助対象事業に入場料・出店料・参加料・売上金等の事業収入がある場合は、補助対象経費から事業収入を控除したものに補助率を乗じて得た額が交付額。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率・補助限度額は別表第2に定められ、raw（事業実施要領）には明示されていないため、別途交付要綱・別表で確認が必要。交付額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額（事業収入がある場合は控除後）、1,000円未満切捨て。事業実施計画認定申請書（様式第1号）に事業実施計画書（様式第2号）、収支計画の積算根拠書類（見積書等）、同意書（様式第3号、コンソーシアム方式の場合）、誓約書（様式第4号）、任意団体の場合は活動内容確認書面、その他会長が必要と認める書類を添えて会長に提出。事業実施後の状況・成果報告にも協力必要。