令和8年度 大分市中小企業者設備投資補助金（通常枠・脱炭素化促進枠）

大分市が令和8年度に実施する「大分市中小企業者設備投資補助金」は、市内中小企業者（個人事業主を含む）が経営の改善・革新及び競争力強化のために行う設備投資の費用を一部補助する制度です。本制度は「通常枠」と「脱炭素化促進枠」の2本立てで構成され、いずれも生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備に限定されます。所管課は大分市商工労働観光部創業経営支援課で、申請前に必ず同課へ連絡し対象設備や要件等について事前確認を受ける必要があります。 対象事業者は、市内に事業所を有し、創業から12か月を経過し、市税を完納し、財務状況が著しく悪くない中小企業者で、小規模企業者に該当しないことが条件です。中小企業者の定義は産業競争力強化法第2条第23項に基づきますが、大企業等が発行済株式の2分の1以上を単独所有、複数の大企業等が3分の2以上を所有、又は役員の半数以上を大企業等の役員・従業員が兼務している場合は対象外となります。 通常枠の補助対象経費は、生産事業の工程上必要な機械及び装置（製造設備、汎用機械類、産業用機械等。大型特殊自動車等の土木建設機械は除く）並びに建物附属設備（動力用電気設備、給排水設備、ガス設備、ボイラー設備、受変電設備等）です。脱炭素化促進枠は、経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ）設備単位型」の対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する指定設備（業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、産業ヒートポンプ、プレス機械、変圧器、産業用モータ、工作機械、印刷機械等）が対象です。パソコン、カメラ、エアコン、LED照明器具、リース・レンタル料、車輌・重機、ソフトウェア更新、工場解体、既存設備撤去費、事務費、消費税相当額は対象外です。 補助率は補助対象経費×1/2で、上限額は通常枠150万円、脱炭素化促進枠300万円です。交付申請書受付期間は令和8年5月1日から予算上限に達するまでで、申請を受けた月の翌月に審査会を開催し、翌々月上旬頃に交付決定通知を発送します。設備導入は令和9年3月31日までに支払いが完了するものが対象で、交付決定前の契約・購入は補助対象外となります。見積書は原則として市内事業者2社以上から徴取する必要があり、新品/中古品で扱いが異なります。交付後3年間はモニタリングがあります。