令和8年度 地域創生起業支援金のご案内

地域創生起業支援金は、静岡県産業振興財団が静岡県と連携して実施する、地域課題の解決を目的とした創業等への補助制度である。静岡県内で新たに社会的事業を起業する者、又は事業承継・第二創業により地域課題解決型の事業を行う者に対し、起業に必要な経費の一部を支援する。対象となる地域課題は、保健・医療・福祉の増進、子育て支援、防災・減災対策、まちづくり・地域活性化で、社会性、事業性、必要性、地域連携、波及効果、デジタル技術の活用が求められる。 対象者は、令和8年4月1日以降、令和8年12月31日までに静岡県内で起業、事業承継又は第二創業を行う個人又は法人代表者等である。静岡県内に居住している者、又は補助事業期間完了日までに県内居住予定の者であることが必要で、法令遵守上の問題や反社会的勢力との関係がないことも条件となる。会社の場合は中小企業者であることが前提で、大企業による一定以上の出資や役員支配がある場合は対象外となる。病院・診療所、風俗営業等、公序良俗に反する事業は対象外である。 補助対象経費は、補助事業の遂行に必要で、交付決定日以降の契約・発注により発生し、補助事業期間内に支払が完了するものに限られる。対象区分は、直接人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費である。10万円を超える物品等の購入には2社以上の見積書が必要で、支払は原則銀行振込、消費税や同一経費への他補助制度との併用は対象外となる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は200万円、千円未満切捨てである。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月10日17時必着までで、郵便、宅配便又は持参により提出する。一次書面審査、二次プレゼン審査を経て、令和8年7月中旬頃に交付決定予定。補助事業期間は交付決定日から令和8年12月31日までで、実績報告後の完了検査・額確定を経て精算払いとなり、概算払いは実施されない。