令和8年度 副業・兼業人材活用促進補助金公募について

本補助金は、公益財団法人わかやま産業振興財団が実施する、県内中小企業等の副業・兼業プロ人材活用を後押しする制度である。県内事業者が生産性向上や経営課題解決に取り組むため、和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じ、常勤雇用とは異なる業務委託型で専門人材を初めて活用する場合に、有料職業紹介事業者への紹介手数料と人材への月額定額報酬の一部を補助する。 対象者は、和歌山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等で、拠点に企業情報シートを提出し、拠点が取り次いだ登録有料職業紹介事業者の仲介により副業・兼業プロ人材との契約に初めて至る者である。暴力団員等、性風俗関連特殊営業、宗教・政治活動を主目的とする者、県税滞納者、公序良俗に反する事業者は対象外となる。補助対象人材が代表者・役員の3親等以内の親族である場合や、過去又は現在に雇用・出向・派遣・請負等の関係がある場合も対象外である。 補助対象事業は、拠点の支援でマッチングした副業・兼業プロ人材を活用し、経営企画、販路拡大、広報・マーケティング、新分野進出、生産性向上、IT戦略、総務・人事、財務・経理等の経営課題解決を進める事業である。対象経費は、有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料と、副業・兼業プロ人材に契約に基づき支払う報酬のうち月額定額部分に限られる。時間給、インセンティブ、旅費交通費、備品・消耗品費、原材料費、消費税等、2人目以降の人材に係る経費は対象外である。 補助率は補助対象経費の10分の8以内、補助限度額は1件当たり450千円で、千円未満は切り捨てられる。有料職業紹介手数料が発生しない場合は、通常支払うこととなる手数料の8/10を限度額から減額する。公募は随時募集だが、予算がなくなり次第終了する先着順である。交付申請は副業・兼業プロ人材の活用内定後、業務委託契約締結前に行い、契約締結は交付決定後に限られる。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日までで、契約期間は最長6か月以内に収める必要がある。