令和8年度 再エネ・省エネ設備等の導入支援制度一覧

①事業概要：小田原市が令和8年度に実施する、再エネ・省エネ設備等の導入支援制度の一覧です。家庭用の地球温暖化対策推進事業費補助金、家庭用・事業用の重点対策加速化事業費補助金、脱炭素先行地域づくり事業費補助金、再生可能エネルギー事業奨励金、市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金などを横断的に案内し、市内での太陽光発電、蓄電池、EV、V2H、省エネ設備、エネルギーマネジメント等の導入を促進する制度群です。 ②対象者：制度により対象は異なります。家庭用は市内住宅に対象設備を導入する個人が中心で、重点対策では市内住宅への太陽光発電設備設置者、PPA・リース事業者等、事業用太陽光やソーラーシェアリング等を実施する事業者が対象になります。脱炭素先行地域づくり事業は原則として脱炭素先行地域エリア内が対象で、申請前の事前相談が必要です。小田原市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことなどの共通要件も示されています。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は、蓄電池、電気自動車、V2H、燃料電池、ZEH、自家消費型太陽光発電設備、ソーラーカーポート、地域共生型・地域裨益型太陽光発電設備、BEMS、充放電設備、EVカーシェア、高効率空調、高機能換気、調光制御機能付きLED、給湯器、コージェネレーション、省エネ診断、AEMSなどです。申請書、契約書・見積書、仕様書・カタログ、設置図、納税証明、実績報告書、領収書、写真等の提出が求められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：家庭用の定額補助は蓄電池・EV・V2Hが5万円/件、ZEHが10万円/件です。重点対策では太陽光が家庭用7万円/kW、事業用5万円/kW、蓄電池は補助対象事業費の1/3かつ5.16万円/kWh上限、ソーラーカーポートは補助対象事業費の1/3で上限3億円/件です。脱炭素先行地域づくりでは多くのメニューが2/3補助で、ソーラーカーポート等は上限3億円/件、EVカーシェアは100万円/台です。予算到達で終了するため、制度別ページで要件確認と事前相談を行うことが重要です。