令和8年度 企業連携プロジェクト創出事業の事業提案を募集します

①事業概要：令和8年度「企業連携プロジェクト創出事業」は、新潟県内の地場産業が原材料価格の高騰や内需低迷などで厳しい状況に置かれていることを踏まえ、中小企業者からなる企業グループ等が需要創出につながる取組を行う場合に経費の一部を補助する制度である。対象となる取組は、新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学等の地域資源を活用した新たな販売手法の導入、市場調査などで、産地の自立的な発展と経営安定を後押しすることを目的とする。 ②対象者：申請できるのは、中小企業基本法第2条に規定され、新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者4者以上で構成される企業グループである。法人の場合はパートナーシップ構築宣言への登録が必要で、参加事業者の宣言書の写しの添付も求められる。暴力団等との関係がある者は提案・申請できず、同一事業について国又は新潟県・にいがた産業創造機構から補助金等が支出されている事業も対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、会場借上料、会場整備費、通信運搬費、印刷製本費、取得価格5万円以内の消耗品、設備・備品借上料、その他知事が特に必要と認める経費である。海外展開などの新たな販路拡大、展示販売会・見本市への共同出展や共同開催、市場調査、地場産品のテスト販売等が例示される一方、伝統工芸品以外で不特定多数の一般消費者への販売イベントを主目的とするものは除外される。事業実施後は実績報告、支出証拠書類の保存、事業化状況報告などの義務がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1以内、補助限度額は1件当たり1,000千円である。ただし、地場産地のサプライチェーンの維持・強化に必要な中核企業が参画する場合は上限額が300千円加算されるため、表示上限額は1,300千円とした。公募期間は公式ページで「令和7年4月1日（水曜日）から予算終了まで」と表示されるが、令和8年度ページで更新日が2026年4月1日であり、曜日も2026年4月1日と整合するため、開始日は2026年4月1日扱いとする。事業期間は交付決定日から令和9年2月28日までで、交付決定前の着手は対象外。提出前に県の担当室へ事業概要等を連絡することが求められる。