【令和8年度】人材育成支援補助金

①事業概要：本制度は、福井県鯖江市が市内中小企業の人材育成を後押しするため、従業員が公的セミナーを受講する際の経費の一部を補助する制度です。「人材育成のための公的セミナーの受講に係る経費の一部を助成」することを目的とし、令和8年度の募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までとなっています。事業開始前に申請が必要であり、所管は鯖江市産業振興課（産業振興グループ）です。 ②対象者：補助対象者は「市内に主たる事業所を有する中小企業」で、法人（株式会社・合同会社等）、団体、個人事業主が想定されます。申請書類として、法人の場合は定款、団体の場合は団体規約または登記事項証明書、および完納証明書の原本提出が求められ、市町村税の滞納がないことが条件となります。同一セミナーにつき申請できる受講者は3人までです。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は「受講料、テキスト代」で、すべて税抜きで計算します。対象セミナーは「国、県、ふくい産業支援センター等が実施するもの」に限定されます。様式第2号「事業計画書」および人材育成計画書を提出し、受講者氏名・勤続年月・受講講座名・講座実施機関名・受講期間・受講料・指定テキスト代等を記載します。研修内容を明示するもの（カリキュラム・パンフレット等）の添付が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1以内、補助金額の上限は10万円（千円未満切り捨て）です。申請の流れは、（1）必要書類を提出、（2）書類審査後に鯖江市から「補助金等交付指令書」が通知、（3）事業終了後に実績報告書（実績報告書、補助金交付請求書（市様式）、受講証明書、その他添付書類）を提出、（4）実績報告審査後に指定口座へ振込、となります。様式一式（様式第1号交付申請書、様式第2号事業計画書、人材育成計画書、様式第3号収支予算書）はエクセル形式で市公式ページからダウンロードできます。