【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））

①事業概要：本補助金は、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が環境省から交付決定を受けた予算を財源として実施する間接補助事業であり、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収（廃棄物高効率熱回収事業）、又は廃棄物燃料製造（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等の廃棄物燃料製造事業）にかかる設備を導入し、かつ地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化（地域循環共生圏の構築）を図る事業を支援します。 ②対象者：補助金の交付を申請できる者は、一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（これらの事業者に貸し渡しを行うリース事業者を含む）であって、ア）民間企業、イ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、ウ）その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者です。設置許可（廃掃法第８条又は第１５条）の取得、災害廃棄物受入体制の構築、暴力団排除誓約等が必須要件となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費です。設備のシステム図、熱回収率・エネルギー回収率の算定根拠、資金調達計画、会社概要、登記事項証明書、定款、誓約書（熱回収施設設置者認定／優良産廃処理業者／暴力団排除）等の添付が必要です。基礎工事や上屋等の土木建築費用は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の１／３です。上限額は、①廃棄物高効率熱回収事業は１億５千万円（発電能力２ＭＷ以上で３億円、５ＭＷ以上で５億円）、②廃棄物燃料製造事業は１億円（高度化設備導入の場合は１億５千万円）。公募期間は令和８年４月２８日１１時から令和８年６月１０日１３時まで。事業期間は交付決定日以降～令和９年２月末日（単年度、複数年度可）。申請はjGrants（GビズID必須）で行います。費用対効果の上限（廃棄物高効率熱回収６５,０００円/t-CO2、廃棄物燃料製造５,６００円/t-CO2）を超える事業は不採択。