令和8年度 事業者向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金

本補助金は、北茨城市が国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内事業者が自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する費用を支援する制度である。市の脱炭素推進、エネルギーの地産地消、地域経済活性化を目的とし、令和8年度の事業者向け募集では補助予定件数が4件とされている。太陽光発電設備のみ、または蓄電池のみの導入は対象外で、両設備を同時に設置し一体的に使用することが前提となる。 対象者は、北茨城市内の事業所等に太陽光発電設備および蓄電池を設置する者で、事務所、工場、倉庫など事業活動に使用する施設が想定されている。ただし、事業用区分ではPPAおよびリースによるものは対象外である。申請者が暴力団または暴力団員に該当する場合、市税等を滞納している場合、市長が適当でないと認める場合は補助対象者にならない。申請時は補助要綱を確認し、事前に担当へ相談することが求められている。 補助対象経費は、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の設置に係る費用で、消費税および地方消費税は対象外である。設備は北茨城市内に設置され、各種法令に適合し、商用化され導入実績がある中古でない設備でなければならない。太陽光発電設備はFITまたはFIP制度の認定を取得せず、自己託送を行わず、発電電力量の50％以上を自家消費する必要がある。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として、平時に充放電を繰り返す前提の設備であり、停電時のみの非常用予備電源は対象外である。 補助額は、太陽光発電設備については太陽光パネル合計出力またはパワーコンディショナー定格出力の低い方に1kWあたり5万円を乗じた額と設置費用の低い額、蓄電池については設置費用の1/3と、20kWh以下なら1kWhあたり4.7万円、20kWh超なら1kWhあたり5.3万円で計算した額の低い額であり、千円未満は切捨てとなる。全体の単一上限額は示されていないため、amount_maxは最大の明示単価である5.3万円を設定した。申請受付期間は2026年5月1日から2027年1月29日までで、2026年5月24日時点では受付期間中のためstatusはopenである。