令和8年度 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

①事業概要：本補助金は、長崎県が物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し、地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、中小・小規模事業者等による事業承継に向けた具体の取組や承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組に要する経費を支援する制度です。長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、今後５年以内の事業承継を目標に取り組む者が対象となります。 ②対象者：県内に本店又は主たる事業所を有する中小・小規模事業者等であり、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて今後５年以内の事業承継を目標に取り組む者。県税・法人税（個人事業主の場合は所得税）・消費税及び地方消費税の滞納がないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体・個人でないこと、暴力団等でないこと、債務超過でないこと等、財務の健全性が確保されており、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれることが要件です。承継区分は親族内承継、親族外承継（従業員等）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の3類型。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は「課題整理の専門家活用に要する経費」（事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等、企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用、動産・不動産の登記に係る費用、Ｍ＆Ａの仲介手数料等）と「承継後を見据えた事業展開に要する経費」（新商品・サービス開発に要する費用、専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料、施設改修費、設備投資費等）の2区分。公租公課、Ｍ＆Ａ成功報酬、名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は原則1/2以内（小規模企業者及び第三者承継Ｍ＆Ａの譲渡側は2/3以内）。経費別補助金限度額は各区分とも50万円、補助金交付額の下限は10万円。募集期間は令和８年３月30日（月）～令和８年９月30日（水）（当日消印有効、予算上限到達時点で終了）。事業実施期間は交付決定日から令和９年１月29日まで。実績報告期限は事業完了日から30日経過日又は令和９年２月５日のいずれか早い日。申請は郵送のみ（簡易書留等追跡可能な方法）、提出先は長崎県産業労働部経営支援課事業承継補助金担当。