令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

本補助金は、丹波市が市内中小企業者の設備投資を支援し、商工業の振興と環境整備を促進する制度である。対象となる事業は、販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上等の増加、従業員の福利厚生や労働環境改善に寄与する設備投資で、店舗等の新築・改装、福利厚生施設の新築・改装、合理化設備の導入、従業員の暑熱対策に係る工事・設備導入が中心である。 対象者は、第1次産業を除き、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者で、市内に店舗・工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいる者である。風俗営業を営む者、市税を滞納している者、丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中の者は対象外となる。補助金申請前または交付決定前に発注・契約等の事業着手をしている場合も申請できない。 補助対象経費は、30万円（税抜）以上の工事費用を含む店舗等・福利厚生施設の新築や改装、1台30万円（税抜）以上の機械設備・ソフトウエア・車両等、従業員の暑熱対策に係る30万円以上の工事や1台10万円（税抜）以上の機械設備・備品等である。消費税は対象外で、設備導入に付随する運送費・撤去費等は対象に含まれる場合があるが、付随費用のみは対象外である。申請には交付申請書、チェックシート、誓約書、見積書、図面・写真・カタログ、納税証明または市税納税状況確認同意書等が必要である。 補助率は一般型が補助対象経費の10％、市内取引循環型および事業承継型が20％である。通常上限は一般型30万円、市内取引循環型・事業承継型50万円で、経営革新計画または経営力向上計画の認定等を受ける条件を満たす場合は、一般型50万円、市内取引循環型・事業承継型70万円まで上乗せされる。申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、2026年5月24日時点では受付期間中のためstatusはopen。事業は2027年3月31日までに完了し、同日までに実績報告を提出する必要がある。