令和8年度 中核人材定着補助金（奨学金返還支援）

①事業概要：本補助金は、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが、奨学金返還支援制度を導入する県内中小企業者等を支援する制度である。従業員の奨学金返済負担を手当や代理返済で軽減する社内制度を後押しし、中小企業等の魅力向上、若手中核人材の確保・定着、企業イメージや従業員のモチベーション向上につなげることを目的とする。 ②対象者：対象は滋賀県内に事業所を有し、申請時点で事業を営む中小企業者等で、従業員への奨学金返済支援制度を設け、自社の採用・育成方針等を社内外へ発信している事業者である。支援対象従業員は、雇用期間の定めがなく、会計年度末に35歳以下、県内事業所等に勤務し、令和7年3月31日以前に雇用され、申請日に奨学金を返済中または申請年度から返還開始予定であることが必要。県税未納、反社会的勢力、性風俗関連特殊営業、宗教・政治団体や公序良俗に反する営業等は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、補助事業者が支援対象従業員本人に奨学金返済支援のため直接支払った手当等、または従業員に代わって奨学金の債権者へ代理返済する経費である。支援制度は、就業規則、賃金規則、専用規程など明文化された内部規程等に基づき、年1回以上、通貨での給付または代理返済を行う内容である必要がある。申請時には交付申請書、補助対象中小企業等確認書、事業計画書、誓約書、納税証明書、制度を明らかにする書類、対象従業員の資格取得確認書等を整える。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、支援対象従業員1人あたり月額7,500円、総額100,000円が上限である。申請期間は令和9年1月29日までだが、予算上限に達するまでの随時受付とされている。補助対象期間は申請年度の3月31日までで、令和8年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日の支援が対象となる。原則電子申請で提出し、交付決定前の着手は補助対象外となるため、制度規程、対象従業員の要件、補助額積算、他団体支援との調整を申請前に確認することが重要である。