令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

①事業概要：守山市の「令和8年度 中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金」は、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業等の経済的負担を軽減し、脱炭素化を進めるため、太陽光発電システム、蓄電池システム、外壁・屋根断熱、業務用給湯器、高効率空調、冷凍冷蔵設備などの導入・設置費の一部を補助する制度である。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源とし、予算の範囲内で先着順に受け付ける。 ②対象者：対象は、守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等で、市税等の滞納がなく、風俗営業等に該当しない事業所である。設備を設置する建物は既存施設であることが必要で、自宅兼事業所に設置する設備で専ら事業用に使用するものと認められない場合は対象外となる。補助対象者と資本関係がある施工業者、代表者・役員等の親族関係がある施工業者、事業を営まない個人との契約も対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、補助対象設備の設置に係る本工事費、付帯工事費、設備費であり、付帯工事費には養生、仮設、解体、廃材処分、建築確認申請、最低限の付帯工事費が含まれる。太陽光発電は蓄電池との併用、蓄電池は太陽光発電との接続が要件で、省エネルギー設備はSIIの設備単位型に選出された設備または同等と市長が認める設備等が対象となる。消耗品、税、保証料、修理修繕、中古品、リース、販売・貸付目的、維持管理費等は対象外で、各区分の対象経費は税別10万円以上が必要である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は、太陽光発電が3万5千円/kWで上限18万円、蓄電池が3万5千円/kWhで上限28万円、外壁・屋根断熱と業務用給湯器等は補助率1/2で上限50万円。市内施工業者が施工した場合は補助上限額が20%上乗せされるため、表示上限額は最大60万円とした。申請受付は令和8年4月20日から令和9年1月15日まで、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月26日の早い日まで。交付決定前の発注・契約は対象外で、予算上限到達時は早期終了する。