【令和8年度】中小企業人材確保奨学金返還支援補助金

①事業概要：鯖江市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を図るため、従業員に対する奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成する制度です。対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金、鯖江市奨学資金、その他地方公共団体・大学・民間企業・団体等が貸与する奨学金です。 ②対象者：対象事業主は、市内に主たる事務所を有し、従業員に対する奨学金返還支援制度を就業規則又は賃金規定等に明記し、対象従業員を正社員として雇用しており、市税の滞納がなく、国・県・市が出資による権利を有しない中小企業事業主です。対象従業員は、交付申請日時点で鯖江市民であり、期間の定めなく正規雇用として雇用され、令和７年４月１日以降雇用された新卒者または県外からの転職者で、雇用日時点の年齢が30歳未満、奨学金の返還を延滞していない者です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、対象従業員に直接支給した返還支援額および対象従業員の返還分として奨学金貸与機関に直接送金した返還支援額（代理返還）の合計額です。他の自治体等が行う助成制度の対象となった奨学金の返還支援額や、申請事業主が自ら貸与した奨学金の返還支援額は算入できません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は事業者が対象従業員に実施する奨学金返還支援額の１/２（千円未満切捨）、限度額は年度内１補助対象者あたり120万円（１事業者あたり年度内10人を限度、１人の限度額はひと月あたり１万円）です。交付対象期間は補助金の対象となる返還支援を実施した最初の月から起算して５年間です。申請期限は、交付対象期間の始めから起算して原則６か月ごとに、当該６か月を経過した日から１か月以内に申請書類を提出します。