令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」募集のご案内

①事業概要：令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」は、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する、島根県内ものづくり企業向けの販路拡大支援です。県内の意欲ある中小企業が、ウェブやデジタル技術を使って自社製品・技術力をPRし、新規取引先の発掘や営業活動の効率化を進める取組に対し、必要経費の一部を助成します。制度の狙いは、ウェブ展示会、ウェブ広告、取引マッチングサイト、営業支援ツール等を活用した企業間取引の拡大を後押しし、県内製造業の営業力と競争力を強化することです。 ②対象者：対象となるのは、島根県内に主たる事業所を有し、中小企業基本法第2条に定義される中小企業者です。ただし、対象業種は原則として機械金属、樹脂、電気及び電子部品の製造を行っている者とされています。申請者は自社で策定した販路拡大計画に基づき、ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引拡大の事業を実施する必要があります。同一年度内の利用は原則1回までであり、同一事業について国や県等から他の補助金等を受けている経費は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、専門家謝金・旅費、広告宣伝費、ホームページ作成費、取引マッチングサイト有料サービス利用料、営業支援ツール等の導入・利用料です。具体例として、ウェブ広告や営業支援ツール導入の指導、ウェブ展示会への出展、ウェブ広告、自社ホームページの制作・改修、企業情報や製品情報を掲載する取引マッチングサイトの有料サービス、マーケティング活動・営業履歴・顧客管理に使うシステムやサービスの導入経費と利用料が挙げられます。消費税や飲食費等の助成対象外経費は除いて計算します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は交付対象経費の2分の1で、千円未満を切り捨て、上限は100万円です。募集期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了します。助成期間は交付決定日から1年以内で、その期間中に発注、納入、検収、支払いのすべてを完了する必要があります。申請は交付申請書、助成事業計画書、会社概要資料、必要に応じたHP制作会社や取引マッチングサイト等の概要資料、直近2期分の決算書類、県税の納税証明書をメールまたは郵送で提出します。審査会では事業計画のプレゼンテーションが必要で、応募多数の場合は書面による一次審査が行われます。