令和8年度鹿児島県地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金

令和8年度鹿児島県地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金は、衛星データを利活用し、鹿児島県の地域課題解決に資するビジネスモデルの構築を目指す実証事業を支援する制度である。宇宙基本計画に掲げられた宇宙産業の市場拡大や、小型衛星コンステレーション観測の増加による衛星データ利用拡大を背景に、宇宙ビジネスへの参入促進、新事業創出、既存産業の付加価値向上・生産性向上をねらいとしている。 補助対象者は、県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者、又は中小企業者、大企業、市町村、大学等研究機関その他団体の複数で構成されるチームである。チームの場合でも代表者は県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者でなければならない。暴力団関係者、県税未納者、同一事業で他制度の補助金・助成金を受けている事業、政治団体・宗教団体等は対象外とされる。 対象事業は、衛星データを活用し、県の地域課題解決に資するビジネスモデル実用化を目指す実証事業である。補助対象経費は、衛星データ画像購入費、衛星データ画像解析用ソフトウェア購入費、ソフトウェアライセンス料やハードウェアのリース・レンタル等の使用料及び賃借料、外部専門家・協力者への謝金、旅費、外注委託費、人件費である。交付決定前に発注・支払した経費は対象外で、証拠書類と帳簿の整備・5年間保管が必要となる。 補助率は対象経費の10分の10以内、予算上限額は6,000千円で、採択予定件数は1件程度である。申請期間は令和8年4月28日から6月19日午後5時までの必着で、質問は6月10日までメールで受け付ける。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日までだが、令和9年2月26日までに事業を完了し、同日17時までに実績報告書等を提出する必要がある。採択者名や実施テーマ、成果は県ホームページで公開される場合がある。