令和8年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金の申請について

①事業概要：本補助金は、青森県が人口減少や高齢化に伴う労働力不足に対応するため、県内中小企業等による若手人財の確保と職場定着力の向上を支援する制度である。対象となる取組は、採用広報、説明会・イベント、専門家活用、職場環境改善や定着施策の構築など、若者採用と定着に直接つながる事業で、県の令和8年度予算の範囲内で実施される。 ②対象者：申請できるのは、県内に事業所がある中小企業等で、かつ中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であることが必要である。さらに「あおもり若者定着サポート企業」および「あおもり県内就職促進パートナー企業」の登録が求められる。補助対象事業は令和9年2月26日までに完了し、商工団体や金融機関など支援機関のサポートを受けながら行う必要がある。採用力向上事業の場合は、前年度の採用実績を上回る採用予定も条件となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、専門家謝金、専門家旅費・職員旅費、通信運搬費、リース料等の借損料、消耗品費、印刷製本費、資料購入費、広報費、会場借上費を含む使用料及び賃借料、委託費、その他知事が必要と認める経費である。消費税及び地方消費税は対象外で、交付決定日から令和9年2月26日までに支払った経費に限られる。申請時には事業計画、収支予算、誓約、見積書、過去2期分の決算書類等で内容と金額を確認できるようにする。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は補助対象経費の2分の1、千円未満切捨て、または50万円のいずれか低い額が上限である。募集は随時で、採択は先着順、予算がなくなり次第終了する。公式ページの更新日は2026年5月13日で、採否は申請後2〜3週間程度、採択決定後に事業着手する。実績報告は事業完了後10日以内または令和9年2月26日の早い日までであり、補助金は完了後交付となるため、資金繰りと証憑管理を事前に整えることが重要である。