令和8年度長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金

長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金は、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションを促すため、長野県内で社会的事業を創業する者等に創業経費を補助する制度である。対象事業は、地域活性化、過疎地域活性化、買物弱者支援、地域交通、社会教育、子育て、環境エネルギー、社会福祉、困難を有する若者への教育・就労支援など、県内の地域課題解決に資する分野を想定している。 対象者は、令和8年4月7日から令和9年1月31日までに個人事業の開業届を提出する者、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等を設立して代表となる者である。事業承継・第二創業も対象になり得るが、Society5.0関連業種であることが前提で、既存事業と新たに取り組む事業の区分を示す資料が求められる。長野県内への居住、県内での登記または開業届、法令順守、反社会的勢力でないことも必須である。 補助対象経費は、支援対象事業の実施に必要な人件費、県内店舗・事務所等の賃借料、外装・内装工事や機械装置等の設備費、試作品等の原材料費、知的財産等関連経費、専門家経費、旅費、試験開発・デザイン・WEBコンテンツ制作等の外注・委託費、広告宣伝・パンフレット印刷・展示会出展などの広報費等である。消費税及び地方消費税、交付決定日前の発注・支出、他補助金を同一経費に充当するものなどは原則対象外となる。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限額は200万円である。募集は令和8年4月13日に開始され、一次募集は令和8年5月18日17時で終了済み、二次募集は一次の申請・採択状況により実施される場合に令和8年6月1日から7月24日17時まで受け付ける。交付決定前の経費は対象外で、補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで、実績報告は原則2月10日までであるため、創業日、居住、登記、支払完了、添付書類の準備を逆算して申請する必要がある。