令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集について

①事業概要：令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金は、中小企業等が愛媛県内で生産される農林水産物等を活用し、付加価値の高い商品開発等に取り組む経費の一部を支援する制度です。農商工連携による新たなビジネス展開を促し、地域経済の活性化や雇用創出につなげることを目的としています。実施主体は公益財団法人えひめ産業振興財団で、全国中小企業振興機関協会の中小企業地域資源活用等促進事業を活用しています。 ②対象者：一般枠は、愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体が対象です。特別枠は、同じく中小企業者と県内農林漁業者の連携体であることに加え、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていることが必要です。共通して、暴力団または暴力団員でないこと、県税に未納がないことが求められます。連携体では中小企業者が代表事業者、農林漁業者が連携体事業者となり、積極的に商品開発へ関わる必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、県内農林水産物等の地域資源を活用して新たな商品開発に取り組み、競争力を強化する取組です。特別枠ではフードテック、デジタルマーケティング、海外展開、SDGs、県研究機関のオリジナル品種等の活用や食品産業技術センターとの連携が推奨されます。対象経費は、備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費です。消費税・地方消費税は対象経費に含められません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：一般枠は補助対象経費の2分の1以内、1件あたり150万円が限度です。特別枠は3分の2以内、1件あたり300万円が限度で、表示上の最大額は特別枠の300万円です。受付期間は令和8年4月30日から令和8年6月15日17時必着までで、持参、郵送またはメールで提出します。補助期間は原則として交付決定年度の3月10日まで、実績報告は完了後30日以内または令和9年3月15日の早い日までです。書類審査後、審査会の面接審査を経て採択が決まります。