令和8年度脱炭素社会推進事業補助金交付制度

①事業概要：三原市の令和8年度脱炭素社会推進事業補助金は、環境保全への意識を高め、環境にやさしいまちづくりを進めるため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される設備を導入する個人・事業者に補助金を交付する制度です。対象設備は、個人向けの住宅用太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、エネルギー管理システム、事業者向けの事業所用太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備、高効率照明機器です。 ②対象者：個人は、市内に住所を有する又は補助事業完了時に市内に住所を有する個人で、自ら居住する市内住宅へ補助対象設備を新たに設置する者、又は市内の補助対象設備付き住宅を新たに購入する者が対象です。事業者は、中小企業者等、一般社団・財団、公益社団・財団、金融機関、青色申告を行う者、その他市長が必要と認める者で、市内の事業所に補助対象設備を設置する者が対象です。いずれも市税滞納がないこと、暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しないことが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は設備区分に応じた機器費及び工事費です。個人向け設備は消費税及び地方消費税を含む機器費・工事費、事業者向け設備は消費税及び地方消費税を除く機器費・工事費が対象です。高効率空調設備及び高効率照明機器の補助申請では、申請前に省エネルギー診断の受診が必要です。太陽光発電設備では発電出力に単価を乗じる方式で、申請書では太陽電池モジュールの型式、製造者名、公称最大出力、FIT又はFIP認定の有無等を記載します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、実績報告書は令和9年3月31日までです。購入・工事着工の10日前までに申請し、交付決定後に購入・着工する必要があります。個人向け上限は太陽光15万円、蓄電池5万円、宅配ボックス2万円、HEMS2万円です。事業者向け上限は太陽光150万円、蓄電池100万円、高効率空調40万円、高効率照明60万円です。複数設備を併せて設置する場合は各設備の補助額を合算できるため、事業者向け4設備の明示上限合計としてamount_maxは350万円を採用します。